この記事は、2024-12-07に更新されたものです。
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令和6.11.1 フリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）施行
令和6.11.1 児童扶養手当法の一部改正
令和6.11.1 自転車の「ながら運転」罰則強化
令和6.12.1 ＤＣ（確定拠出年金）制度の改正
令和6.12.2 従来の健康保険証廃止（マイナ保険証又は資格確認書に切替）
令和7.3.24 マイナ免許証（従来の免許証と併用可）
令和7.4.1 雇用保険法の一部改正
高年齢雇用継続給付の支給率の上限が、15→10%に変更
60歳に達した日（その日時点で被保険者であった期間が５年以上ない方はその期間が５年を満たすこととなった日）が
| 令和7年4月1日前 | 上限15% |
| 令和7年4月1日以後 | 上限10% |
令和7.4.1 雇用保険法の一部改正
- 自己都合退職者が、教育訓練等を自ら受けた場合の給付制限解除
- 教育訓練支援給付金の給付率引下げ（基本手当の80%→60%）及び当該暫定措置の令和８年度末までの継続
- 就業促進手当の見直し（就業手当の廃止及び就業促進定着手当の給付上限引下げ）
- 雇止めによる離職者の基本手当の給付日数に係る特例、地域延長給付の暫定措置の令和８年度末までの継続
令和7.4.1 雇用保険法の一部改正
両親ともに育児休業を取得した場合に支給する出生後休業支援給付及び育児期に時短勤務を行った場合に支給する育児時短就業給付を創設する
令和7.4.1 育児･介護休業法の一部改正
- 所定外労働の制限(残業免除) の対象となる労働者の範囲を、小学校就学前の子(現行は３歳になるまでの子) を養育する労働者に拡大
- 子の看護休暇を子の行事参加等の場合も取得可能とし、対象となる子の範囲を小学校３年生（現行は小学校就学前）まで拡大するとともに、勤続６月未満の労働者を労使協定に基づき除外する仕組みを廃止
- ３歳になるまでの子を養育する労働者に関し事業主が講ずる措置（努力義務）の内容に、テレワークを追加
- 育児休業の取得状況の公表義務の対象を、常時雇用する労働者数が300人超（現行1,000人超）の事業主に拡大
- 労働者が家族の介護に直面した旨を申し出た時に、両立支援制度等について個別の周知・意向確認を行うことを事業主に義務付け
- 労働者等への両立支援制度等に関する早期の情報提供や、雇用環境の整備（労働者への研修等）を事業主に義務付け
- 介護休暇について、勤続６月未満の労働者を労使協定に基づき除外する仕組みを廃止
- 家族を介護する労働者に関し事業主が講ずる措置（努力義務）の内容に、テレワークを追加
令和7.4.1 次世代育成支援対策推進法の一部改正
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定時に、育児休業の取得状況等に係る状況把握･数値目標の設定を事業主に義務付け
令和7.4.1 子ども･子育て支援法の一部改正
妊婦支援給付金の創設（胎児１人あたり5万円）
令和7.10.1 育児･介護休業法の一部改正
- ３歳以上の小学校就学前の子を養育する労働者に関し、事業主が職場のニーズを把握した上で、柔軟な働き方を実現するための措置を講じ（※）、労働者が選択して利用できるようにすることを義務付け、また、当該措置の個別の周知・意向確認を義務付け
※始業時刻等の変更、テレワーク、短時間勤務、新たな休暇の付与、その他働きながら子を養育しやすくするための措置のうち事業主が２つを選択 - 妊娠・出産の申出時や子が３歳になる前に、労働者の仕事と育児の両立に関する個別の意向の聴取・配慮を事業主に義務付け
令和7.10.1 雇用保険法の一部改正
教育訓練休暇給付金の創設
令和7.10.14 Windows 10 サポート終了
令和7.10.14 Microsoft Office 2016・2019 延長サポート終了
令和8.4.1 子ども･子育て支援法の一部改正
- 保育所等に通っていない満３歳未満の子どもの通園のための給付（こども誰でも通園制度）を創設する
- 子ども・子育て支援金の徴収開始
令和6年6月21日から2年を超えない範囲内において政令で定める日 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律施行
現状、3月を超えて在留する外国人は、原則、在留カードが交付され常時携帯義務があるが、今後機能が拡張されるマイナンバーカードと一体化（特定在留カード）することで、利便性が向上する。
令和8.7.1 障害者雇用率2.7%
「従業員37.5人以上」の民間企業は、令和8年7月より、
- 障害者を2.7%（従業員38人の場合は1人）以上雇用
- 毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告
- 「障害者雇用推進者」を選任するよう努力
しなければならない。なお、国・地方公共団体・教育委員会は、これより高い雇用率が設定される。
令和8.9.1 生活道路の法定速度が変更。60→30km/h
生活道路とは、中央線や中央分離帯、中央のポールなどがない道路
令和8.10.1 子ども･子育て支援法の一部改正
自営業・フリーランス等の育児期間中の経済的な給付に相当する支援措置として、国民年金第１号被保険者の育児期間に係る保険料の免除措置を創設する
令和8.10.13 Microsoft Office 2021 メインストリームサポート終了
令和6年6月21日から3年を超えない範囲内において政令で定める日 出入国管理及び...技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律施行
- 入管法を改正し、「技能実習」の在留資格を廃止、「育成就労(原則3年)」の在留資格を創設する。加えて、一定基準に適合する企業の外国事業所の職員が技能等を修得するための「企業内転勤２号」の在留資格を創設する。
- 不法就労助長罪を厳罰化する。（3年以下→5年以下、300万円以下→500万円以下）
- 技能実習法の法律名を、「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律｣(育成就労法)に改める。
- 育成就労外国人の労働者としての権利が適切に保護され、転籍制限が緩和される。
- 季節性のある分野において、派遣形態による育成就労の実施が認められる。
- 施行までに技能実習生として入国した者には、経過措置あり。
令和10.10.1 雇用保険法の一部改正
雇用保険の適用拡大（週所定労働時間「20時間以上」→「10時間以上」）