羽根社会保険労務士事務所

3.【働き方改革】関連法成立で義務化されたこと

【働き方改革】関連法成立で、特に注意しなければならない「義務化」事項がいくつかあります。

3-1. 時間外労働の上限規制

平成31年4月1日以降、法律上の時間外労働の上限が新たに設定されます。（中小企業は令和2年4月1日から。）

なお、この規定は、平成31年4月1日以後の期間のみを定めている時間外・休日労働協定（36協定）に対して適用され、平成31年3月31日を含む期間を定めている時間外・休日労働協定（36協定）に対しては、その協定に定める期間の初日から1年間は適用されません。

1. 時間外労働は、原則として、月45時間までとなります。
2. 時間外労働は、原則として、年360時間までとなります。
3. 臨時的な特別の事情があって、「特別条項付きの36協定」を締結する場合は、
   1. 時間外労働は、年720時間まで
   2. 時間外・休日労働は、月100時間まで
   3. 2～6か月平均では、月80時間まで
   4. 時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年6か月まで
   となります。
4. 違反した場合は、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。なお、罰則の対象者は「使用者」です。使用者とは、指揮・命令を行う方で、1名とは限りません。また、法人に対しても罰金が併科されることがあります。
5. これらの規制は、平成31年4月1日以後の期間のみを定めた36協定に対して適用されます。
6. 5年間の適用猶予となる事業・業務があります。
   1. 建設事業…5年後、災害時における復旧及び復興の事業を除き、全面適用されます。
   2. 自動車運転の業務…5年後、特別条項付き36協定の締結により、(C-i)が年960時間までとなり、(C-ii)(C-iii)(C-iv)は適用されません。
   3. 医師…5年後、時間外・休日労働が月100時間、年960時間（一部1,860時間）までとなります。
   4. 鹿児島・沖縄の砂糖製造業…(C-ii)(C-iii)は5年間適用されず、5年後から全面適用されます。
7. 適用除外となる業務があります。
   1. 新技術・新商品等の研究開発業務…適用除外となりますが、1週間あたり40時間を超えて労働した時間が月100時間を超えた労働者に対して、医師の面接指導が義務付けられました。

くわしくは厚生労働省のサイトを参照ください。

3-2. 年次有給休暇の時季指定義務

平成31年4月1日以降（中小企業も同じ）、法律上、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者について、基準日から1年以内に、年5日分の使用者による時季指定義務が規定されました。→ くわしくはこちら

3-3. 同一労働同一賃金

令和2年4月1日以降、派遣・パート・有期労働者について、正規労働者との間の待遇差に関して、「均等・均衡待遇」や「待遇に関する説明義務」「履行確保措置」等の規定が拡充・新設されました。→ くわしくはこちら

3-4. 労働安全衛生法の一部改正

主なものは次の通り

1. 産業医に対する、労働時間等の情報提供義務
2. 産業医からの勧告を、尊重する義務
3. 産業医からの勧告を、衛生委員会等へ報告する義務
4. 産業医等による労働者の健康管理等の適切な実施を図るための必要な措置を講ずる努力義務
5. 厚生労働省令で定める労働時間を超える（新技術・新商品等の研究開発業務に従事する）労働者に対する、医師による面接指導を行う義務
6. 厚生労働省令で定める方法による、労働時間の状況を把握する義務
   タイムカードによる記録、パソコン等の使用時間の記録等の客観的な方法その他の適切な方法により把握した労働時間の状況の記録を作成し、３年間保存する。
7. 高度プロフェッショナル労働者の健康管理時間が、厚生労働省令で定める時間を超えるものに対し、医師による面接指導を行う義務
8. 産業医の業務内容等を労働者に周知させる義務